住宅の種類別の年齢別人口構成

  • By asmile
  • 2014年8月28日
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つまり,住宅取得にまで経済力がない若年世帯と単身の若年世帯の収
容先として民営借家が機能していることがうかがえる。

給与住宅居住者の年齢構成は,公営住宅や民営借家居住者に近く,若年世帯
に対応する年齢階級が多い。しかし,給与住宅には40~54歳にかけての壮年
層も多く,とくに公務員宿舎にその傾向が強いようである。この点に関しては,
仙台市を事例とした田辺ほか(1976b)による研究でも同様のことが確認され
ている。また,定年退職後は給与住宅を離れる必要があることや老人を含めた
3世代同居が可能なほど居住空間が広くないことから,老年人口率は他の住宅
に比べて著しく低い。

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上述してきた住宅の種類別の年齢別人口構成から,主な年齢階級についてそ
の年齢比率の分布をみると,住宅の種類による居住者の年齢構成の違いをより
一層明確にみることができる。若年世帯の構成員をしめる0~4歳人口率は,
郊外の中高層の民営借家と公営住宅において高く,西区や南区内の大規模な公
営住宅団地や南区や博多区南部の民営借家ではとくに高くなっている。その一
方で,中央区と博多区の都心や都心周辺部にある持ち家中心の中高層集合住宅
や西区・南区・東区内の住宅団地では0~4歳人口率は低く,若年世帯が住宅
の種類により住み分かれていることが判断できる。

このような住宅の種類は世帯の家賃負担力の段階を示すものであり,ライフス
テージと世帯の家賃負担力が反映された居住分化を示したものといえよう。

同様に,住宅の種類別に65歳以上の老年人口率の分布をみると,
都心やその周辺部,郊外を問わず市内全体を通して中高層集合
住宅には老年人口率の高いものはあまりみられず,また,郊外の住宅団地にお
いては中高層集合住宅に比べて老年人口率はやや高くはなっているが,西区や

東区の比較的新しい住宅団地では老年人口率は低い。

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